オンラインカジノは安心して遊ぶことができます
オンラインカジノとはその名の通り、オンライン(インターネット)を利用して遊ぶことができる、海外運営業者によるカジノゲームのことです。
オンライン上で完結するゲームですから24時間365日いつでもパソコンやスマホがあれば参加することができます。また、海外にある従来の本場カジノ(これを「ランドカジノ」と言います)と同じように実際にお金を賭けてゲームに勝てば勝利金を手にすることができます。
ただ、オンラインカジノ初心者の方は"カジノ"という名前と"お金を賭ける"ときくと、違法なものとして危ないイメージを持って「オンラインカジノは安心して遊ぶことができるのか?」の点を第一に気にするかと思います。
結論から言えば、オンラインカジノは安心して遊ぶことができます。
その理由として
- オンラインカジノは国際的に認められている
- オンラインカジノは違法でないという司法判断がある
- オンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する法律がない
- オンラインカジノの決済手段にクレジットカードが使用できる
- 仮にオンラインカジノを違法とするとWTOに提訴される可能性がある
- オンラインカジノは違法とする“お上の脅し"に法的根拠がない
が挙げられます。
順番に説明します。
理由①:オンラインカジノは国際的に認められている
オンラインカジノを運営するにあたっては、政府もしくはそれに準ずる機関が発行する合法的な運営ライセンス(運営許可書)が必要です。この運営ライセンスは発行する国の法律に適合した、厳しい審査をクリアしたオンラインカジノだけです。そして、この運営ライセンスを取得・保有しているオンラインカジノは国際的に認められており、世界中で利用されています。
では、なぜオンラインカジノにはこの運営ライセンスが必要なのか?
それは、反社会的組織の収入源を断って風紀や治安が乱れるのを防ぐためです。
ギャンブルやカジノというと、反社会的組織の資金源になってしまう可能性がありますし、風紀や治安が乱れる危険性も少なからずあります。そのような危険性があるにもかかわらずギャンブルが好きな人は、そのような胡散臭いマフィアなどの反社会的組織が管理する賭博場を利用してしまいがちです。そうならば、政府としてはオンラインカジノを合法化してライセンス制度とし、国が認めたライセンス取得業者に運営させるようにすれば、反社会的組織の資金源を断つことができますし、風紀や治安の乱れを防ぐことができます。実際、イギリスのギャンブル業界はこのライセンス制度によって、マフィアをギャンブル業界から駆逐しました。
このような事実からオンラインカジノは安心して遊ぶことができると言えます。
理由②:オンラインカジノは違法でないという司法判断がある
先ほどの理由①は海外のことであって、賭博に関する法律が定められている日本の刑法(185条、186条1項)に引っかかるんじゃないの?捕まるんじゃないの?と心配されるかもしれません。この点に関して、日本国内であってもオンラインカジノは安心して遊ぶことができる理由を説明します。
オンラインカジノについて2016年にプレイヤーが賭博罪の容疑をかけられましたが、裁判で検察と争う姿勢を明確にした結果、男性は不起訴処分となって勝訴を勝ち取った事件がありました。
「スマートライブ事件」と言われるものです。この事件により現在の法律では日本国内でオンラインカジノで遊んでも、違法でなく罪に問われないという司法判断が生まれました。この事件以降にオンラインカジノを利用したことが原因で逮捕されるという事件は起きていません。2022年4月、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯に支給される給付金10万円が誤って一人の口座に4,630万円が送金され、そのお金をオンラインカジノで利用した24歳の男が逮捕された事件がありましたが、この逮捕の理由は賭博罪ではなく虚偽の情報で不正に利益を得ようとした際に適用される「電子計算機使用詐欺罪」によります。他人のお金を自分のお金として不正に利用したことが罪に問われたわけで、オンラインカジノで遊ぶこと自体に賭博罪が適用されたわけではありません。
この4,630万円の給付金誤送金事件についてわかりやすく解説してくれてる動画です。
また、スマートライブ事件で法廷に立ち不起訴を勝ち取った、プロ麻雀士で賭博法専門の津田岳宏弁護士がその見解を詳細に文章を残しています。
https://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html
津田弁護士の見解の概要は次のとおり。
- 日本国内の賭博法 = 主に運営者側を罰するものである
- 運営者側のオンラインカジノは合法的に海外ライセンスに基づき運営しているのだから日本の賭博に関する法律で罰することはできない
- プレイヤー側は運営者側が有罪となる捜査に関連して有罪となるものであり、「運営者が有罪でない=プレイヤーを罰することは出来ない」
この司法判断によってオンラインカジノは安心して遊ぶことができるゲームとして「事実上の合法」と解されるようになりましたし、このスマートライブ事件をキッカケにオンラインカジノの日本市場への参入が増加しました。
理由③:オンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する法律がない
先ほどの理由②の津田弁護士の見解概要にもふれていますが、日本の刑法で賭博に関する185条と186条1項は、簡単に言えば「胴元(運営者側)用」の法律です。オンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する法律ではありません。
また、日本人による日本国外での犯罪については、国外犯を規定した刑法3条で国外での行為であっても刑法上の違法とされるものがあります。例えば、大麻などのドラッグ関係は大麻取締法に国外犯処罰規定があるので罰せられることになります。しかし賭博法はありません。
仮に司法の場で争うことになったとしても、プレイヤー側が勝つのが今の日本の法律です。
理由④:オンラインカジノの決済手段にクレジットカードが使用できる
クレジットカードを利用するにあたって利用者はカード会社に借金をするわけですから、カード会社は利用者の資産状況を審査します。つまり、カード利用者は信用できる人物だとカード会社に信用してもらわないとクレジットカードを利用することはできません。逆に言えばクレジットカードを利用できる人は「信用がある人物」と言えるわけです。
そして、この信用力は人物だけに当てはまるものではありません。オンラインカジノの多くはゲームに賭けるお金の入金手段の一つとしてクレジットカードを利用することができます。つまり、仮にオンラインカジノが違法なものとして扱われるのならば、クレジットカード会社も違法な行為に加担したとして罰せられるはずです。でも、実際はそのようなことはありません。オンラインカジノに社会的信用があるからクレジットカードはオンラインカジノと提携しているのです。
理由⑤:仮にオンラインカジノを違法とするとWTOに提訴される可能性がある
日本にはパチンコというギャンブルがあります。このパチンコはいわゆる公営ギャンブルではありませんが違法なものとして取り扱われていません。
パチンコは認知しておきながら、オンラインカジノを違法なものとして取り扱うならば、不平等だとしてオンラインカジノの運営ライセンスを発行している政府もしくはそれに準ずる機関から苦情が来るのは間違いありません。そして、貿易不均衡としてWTO(世界貿易機関)に提訴されることになるでしょう。
理由⑥:お上の"脅し"に法的根拠がない
岸田首相の「オンカジ違法」発言に法的根拠ナシ
2022年4月に給付金誤振込事件に関連して岸田首相が「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁と連携して厳正に取り締まる」との考えを示しました。
でも、先ほどの理由③でふれたとおり、日本の現在の法律にはオンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する規定がありません。取り締まる法律がない以上、違法であるという判断は法理論上できません。
さらに言えば、「オンラインカジノを取り締まる法律がない」時点において、司法でない首相と国会議員が「オンラインカジノは違法」と言い切ることはおかしく、取り締まりを強化するということは法治国家である以上、法律の根拠なくオンラインカジノを取り締まる(禁止する)ことはできないはずです。
警察庁がオンラインカジノを取り締まると言ってますが法的根拠ナシ
警察庁が海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だから取り締まると発表しました。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html
「警察がオンラインカジノを犯罪だというから違法なんだ」と思う人がいるかもしれません。
でも、警察という組織は刑法で定めた規定内で活動するだけで、警察や検察が犯罪を認定するわけではありません。犯罪かどうかの判断は司法が行います。
もし警察や検察が直接犯罪かどうかを判断する権限を持てば、恣意的にその権限を乱用して刑法が機能しなくなります(つまり戦前の日本に逆戻りです)。その戦前の反省から警察や検察には、犯罪かどうかの判断(法的解釈)はできないようになっています。
そして、司法においてはオンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する法律がない以上、罰せられることはありません。
そうはいっても、現実的には嫌疑で逮捕され拘留される可能性があります。警察としては賭博の嫌疑で逮捕して、取り調べで拘留して強引に賭博をしたと認めさせ、略式起訴するという流れを取るでしょう。
しかし、繰り返しになりますが、日本にはオンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する法律がありません。その法律がない以上は取り締まることなどできませんし、犯罪になるわけがありません。もし法律もないのに犯罪とされてしまえば戦前の日本に逆戻りです。だから裁判になれば警察や検察はお手上げです。また裁判官側からしてもオンラインカジノのプレイヤーを有罪としてしまった場合、先ほどの理由②で紹介したスマートライブ事件での刑法理論を覆すことになり"汚名"を残すことになるでしょう。
なお、上記で紹介した警察庁の告知サイトの最後に「オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況」が示されていますが、いずれも「賭博店」で行われたものであって、個人のパソコンやスマホで遊んだプレイヤーは検挙されていません。(再三の説明になって恐縮ですが)オンラインカジノを個人として遊んだプレイヤーが全く問題ないのは、理由③でふれたとおり、日本の現在の法律にはオンラインカジノで遊んだプレイヤーを罰する規定がないからです。
安心して遊べるオンラインカジノ
以上の理由から、オンラインカジノは安心して遊ぶことができると結論付けることができます。
最後に特に初心者の方におススメするオンラインカジノを紹介します。
紹介したいオンラインカジノの選択に当たって注目したのは「運営年数」です。運営年数が長いということは、
- 日本語のサポート体制ノウハウが蓄積されている
- 運営ライセンスの更新を繰り返していて信頼性がある
- ユーザー数が多く、直近での閉鎖リスクが少ない
という点で初心者の方が安心して遊ぶことができるからです。